経営は業界平均と比べるところから始まる [Vol 246]
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2017/05/12━■□■
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．一人当たり年間粗利益は、７８４万円
２．一人当たり年間粗利益が１５％少なかったら欠点がある
３．流通段階の見直しを掛ける
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１．一人当たり年間粗利益は、７８４万円
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セミナーで私が良く使うのは、ＴＫＣの出しているデータから抜粋
した中小企業一人当り年間粗利益調べというものです。
これは黒字の平均を出したもので、業種業界によって違いますが、
全業種の平均は、７８４万円です。
黒字の平均ですので、１００社中１０位ぐらいになります。
これを聞いて反応は様々ですが、多くの方が『高い』と感じるよう
です。
それには理由があります。私は三重県の北勢部でセミナーを行うこと
が、多く全国的に考えれば田舎の方です。地方では稼げる粗利益が低く
なります。
もう一つが、黒字の平均であるということです。上位２５％〜３０％
の企業の平均のため高くなります。
最後が最もその影響が大きく、しかも皆さんが忘れてしまっている
ことです。
会社は固定給なしの完全歩合制で運営されています。
こういう場合は、自然の法則をもろに受けますのでパレートの法則が
働きます。パレートの法則とは、経済学者のビルフレート・パレート
が、自然界における現象を調査したものです。
例えば、日本人口を県別に集計し人口の多いものから順番に並べ替え
ます。この上位１位〜２０位までの人口を合計すると全体の７５％を
占めることになります。
学校の成績、営業の成績、在庫の数など多くの現象がこれに従って
いるそうです。
会社の業績も同じく２０位まででその７５％を占めるとしたら、２０位
以下の８０社で２５％ですから１社当たりの売上を比較すると、
上位の２０社は、７５％÷２０社＝３．７５％。
下位の８０社は、２５％÷８０社＝０．３１２５％
なんと１２倍の差がつくことになります。
ですから思いのほか、金額差が出るということです。
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２．一人当たり年間粗利益が１５％少なかったら欠点がある
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一人当り粗利益が、業界平均より１５％少なかったら経営システム
に欠点があります。いや、そう考えた方が健全です。
７８４万円の１５％下は６６５万円です。
このうち人件費は、ほぼ５０％です。これは中小企業全業種の労働
分配率からも解ります。
労働分配率とは粗利益に占める賃金、手当、福利厚生の割合を示し
ます。
従って、年間６６５万円ということは、その半分の３３３万円しか
人件費に充てることはできません。
どう頑張っても、平均年収が３３３万円ということになります。
人件費は、これから高くなっていく傾向にあります。賃金を抑えたと
しても福利厚生は高くなってきます。
賃金を上げられない会社は、採用活動で不利になってきます。
そうかといって、賃金を同じように支払っていくと営業経費が掛けら
れず、こちらでも苦戦します。
これは今問題になっている貧困家庭は、子供の教育にお金が出せず
教育を受けられない子供が、また収入が少なくなってしまうという
連鎖とよく似ています。
粗利益の差が会社の状況に大きく関わってきますので、決算の時は
必ずチェックしてください。
３０％も下回っていたら、非常事態宣言をして抜本的に事業を見直さ
なければなりません。
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３．流通段階の見直しを掛ける
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経営とは、目に見えないものでとても解りにくいですが、その
経営システムの善し悪しを評価することはできます。
これが利益なのです。
ドラッカー先生は、利益をこのように言っています。粗利益が
少ないと経営システムが悪いことになります。
経営システムは、社長が作りますのでその責任は社長にあります。
利益性が悪い原因は、色々あると思いますが、自社が最終消費者から
何段階目なのかによっても、変わってきます。
部品の下請けの場合、消費者 → 小売 → 卸 → メーカーと間
にありますので、４段階目になります。二次下請けの場合、５段階目
になります。
利益性を落とすのは、中間マージンが発生することです。もう一つが
それぞれの段階で必ず価格競争が入るからです。
しかもその中間に位置する人たちは、物の価値や品質よりもコストを
気にする人たちです。優れた製品を作ったところで、高く仕入れてく
れることはありません。
価値や品質に対してお金を出してくれる可能性があるのは最終消費者
が最も確率が高くなります。
中小企業は、マンパワーも資金も不足していますから、大量に売る
ことは出来ません。
このようなことから、価格競争に巻き込まれない付加価値の高いもの
を主力商品にしなければならないのです。
粗利益が３０％の低かったら、この流通段階の見直しから始めるべき
です。
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